2016年度診療報酬改定に関連する情報がどんどん出てきている。
外来リハビリは存続するか否か？
地域包括ケア病床における手術は出来高？
200床以下の中小病院の訪問サービス必須化？
回復期リハビリテーション病の入院対象患者の絞り込み？
7：1病床はすべてDPCへ移行が義務付け？
地域包括診療料が訪問系サービスの加算要件？
などなど・・・・・・・・・・・。多くの情報が国の会議録や専門情報誌でリークされている。
いずれにしても、国の方針はお金の流れを決定する。国の方針に沿った運営や経営をすればキャッシュが得られやすいことも事実である。そして、潤沢なキャッシュがなければ、時代を見越した新たな事業に取り組むことも難しい。
2050年に向けて勝ち組の医療・介護事業所になるためには国の施策を遵守し、かつ、そこから得た内部留保を新規事業に投資する必要がある。
2016年度診療報酬改定にむけて、各医療機関は準備が出来ているだろうか。
多くの医療機関は2014年度の診療報酬改定の対応に未だに追われているのではないだろうか？おそらく、そのような医療機関は2018年度診療報酬改定前においても、2016年度診療報酬改定の対応に追われているだろう。
つまり、2016年度診療報酬改定への準備は、2015年度中から行う必要がある。そのためには、情報収集を怠らず行い、得られた情報を経営者、幹部、部下に伝えあらゆる可能性に関して啓蒙をする必要がある。もちろん、2016年度診療報酬改定の概要が判明する2016年２月末日まで、細部にわたる意思決定は難しい。しかし、2016年度以降に医療機関としてどのようにしていきたいか？という「経営ガイドライン」については、2015年度中に決定することができる。
今は、2014年度の診療報酬改定の対応をしている場合ではない。2016年度診療報酬改定にむけて、よーーーーい どん のよーーーーいを行う時期である。
明日から来年度、どうしたいのか？という議論を、一度職場でしてみてはいかがだろうか？