2024年10月18日 金曜日に兵庫県介護老人保健施設協会様にて「2024年度診療報酬・介護報酬改定が老人保健施設の運営に与える影響」について講演をさせていただきました！
会場には50人を超える参加者に方にお越し頂きまして感謝しかございません。
今回の講演では次の点について特に解説をいたしました。
1）老人保健施設の改革は大成功しているため、さらに老人保健施設の改革は加速する
2）ターミナルの受け入れ、所定疾患施設療養費対象疾患の拡大など重症者受け入れの促進
3）超強化型老健の施設運営は入居者確保のマーケティングがカギ
4）在宅復帰の取り組みは家族コミットメントを得るための家族支援である
5）老人保健施設の6割は赤字、黒字転換するには在宅強化型以上＆高稼働率がカギ（図1）
図1 老人保健施設の6割は赤字である
2012年に老人保健施設に在宅復帰要件が明確に定められ、在宅復帰に取り組む老人保健施設が介護報酬において優遇されるようになりました。
2024年現在、超強化型老健の算定率は30％を超え、老人保健施設の役割は大きな変容を遂げたと言えます。
今後は、在宅復帰に取り組んでいないその他老健、基本型老健の取り扱いが焦点となります。
平成30年の介護保険法改正において「介護老人保健施設の役割は在宅復帰・在宅療養支援である」と改めて定義しています。
国はその他老健、基本型老健は老人保健施設の役割を果たしていないと考えており、さらなる介護報酬の締め付けを強化すると予想されます。
2024年度介護報酬改定において老人保健施設は在宅復帰機能のみならず、看取り機能、重度者ショートステイ機能を強化しています。
また、介護老人保健施設の開設許可があった場合は、訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなされるようになりました。
つまり、老人保健施設は、在宅復帰の回復期機能、ターミナルケアの終末期対応、訪問リハビリテーションによる在宅療養支援機能を求められる時代なっており、まさに大規模多機能施設に変容しようとしています。
このように老人保健施設の経営環境は大きく変わっていますので、老人保健施設は経営環境に対する適応が必要となってきます。
経営環境に対する適応で、もっとも大切なものはマネジメントです。
旧態依然としたマネジメントでは老人保健施設の改革は困難です。
老人保健施設の改革に残された時間はまったなしです。
投稿者
高木綾一
株式会社WorkShift 代表取締役
国家資格キャリアコンサルタント
リハビリテーション部門コンサルタント
医療・介護コンサルタント
理学療法士
認定理学療法士（管理・運営）
呼吸療法認定士
修士（学術・経営管理学）
関西医療大学保健医療学部 客員准教授